関内駅直結シェアオフィス | G Innovation Hub YOKOHAMA
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プレスリリース:横浜市、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団と ヨコハマ芸術不動産推進機構の3 者による連携協定締結 ~シェアオフィス事業・不動産事業を通じたアーティスト・クリエイターの支援~

2021.11.15

リストプロパティーズ株式会社(代表取締役:北見尚之、本社所在地:神奈川県横浜市)の運営によるシェアオフィス・コワーキングスペース G Innovation Hub YOKOHAMA(以下、「GIHY」という。)が、参画している任意団体「ヨコハマ芸術不動産推進機構」と、横浜市、公益財団法人芸術文化振興財団の3者間にて芸術不動産事業※1(以下、「本事業」という。)の推進における連携協定を11月10日に締結しました。

経緯について

横浜市では文化創造都市(クリエイティブ・シティ)の理念を掲げ、アーティスト・クリエイターの集積による街の活性化に取り組んできました。2004 年から本格的に始まった文化芸術創造都市施策と密接に関わり、民間不動産のストック活用を行ってきたのが本事業です。
再開発が行われている横浜駅やみなとみらい地区とは対照的に、関内・関外地区は、歴史的風情のあるビルが多く、また、中小企業のオフィスビル需要が高いエリアです。築年数の古い建物をリノベーションした趣きのあるオフィスは、近年リクルート戦略としてオフィス内部と周辺環境(飲食店やジムがある、職住近接が実現できる等)の働く場が重要な経営資源の一つとして考えられています。関内・関外地区はGIHY を始めとしたインキュベーション機能を持つオフィスも点在し、多様性が高く特色のある市街地となっています。

主な活動

〇窓口の創設
遊休不動産の活用やビルメンテナンスを希望するビルオーナーや、リノベーション可能な物件を希望するアーティスト・クリエイターが、気軽に相談できる窓口をGIHY 内に開設いたします。

〇関内・関外の地域ネットワーク・ハブ
GIHY の運営で培った地域ネットワークとの結節点となり、地域交流や異業種交流を促進していきます。

〇アーティスト・クリエイターの活動の場
GIHY の一部スペースを活用し、アーティスト・クリエイターの作品を展示できるギャラリーやイベントの会場として活動の場を開放します。

〇不動産事業による仲介業務
GIHY を運営するリストプロパティーズ株式会社(リストグループ)で培ってきた不動産ノウハウを活かし、ビルオーナーと利用者を繋げる不動産仲介業務を行い、関内・関外地区における遊休不動産の流通促進に繋げます。

今後の展望

本事業に参画することで、関内エリアで創業し30 年間培ってきたリストグループとしての不動産ノウハウと、GIHY の運営で培った地域ネットワークの繋がりを通じ、横浜市関内エリアを中心とした更なる地域活性化に努めてまいります。

(※1)「芸術不動産事業」とは、横浜市が遊休不動産を創造的に活用することで、アーティスト・クリエイターの集積やまちの活性化を進める事業です。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kanko-bunka/bunka/sozotoshi/sozotoshi/artrealestate.html